サービスの留意点について
Value Expressの内容が追加、変更、削除される際は、弊社のホームページ、もしくはValue Expressのオンライン上での表示、またはメール、または印刷物等に表示し、通知いたします。
② 価値評価の用途について
Value Expressの企業（株式）価値評価方法であるDCF法は、企業が将来存続するという前提に立って企業（株式）価値を算出しており、企業買収や第三者への売却、事業計画策定のための参考資料として、企業価値向上のポイントを把握するための資料としてお使いいただくことができます。ただし企業の存続を前提としているため、また税法上の評価通達が定める評価の仕方ではないため、企業の清算や相続等を目的とした使用には不適当です。
DCF法は、数多く存在する企業（株式）価値評価方法のひとつであり、企業（株式）価値評価は画一的にできるものではございません。評価方法や前提条件により評価結果が大きく異なる場合があり、Value Expressから得られる評価結果は、あくまで参考数値としてお使いいただくようお願いいたします。
③ 企業単独財務ファイルについて
弊社の企業単独財務ファイルは、弊社が独自に収集した、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書等を577の勘定科目に集約した財務諸表ファイルです。ただし、企業（株式）価値算出に使用する勘定科目や、一部の計算書が収録されていない企業もございます。
④ 決算書に収録、反映されていない数値について
Value Expressの企業（株式）価値は、あくまで企業単独財務ファイルに収録されている決算数値を基に価値を算出しており、企業単独財務ファイルに収録されていない、または簿外の資産や負債、資本、偶発の債務、勘定科目の数値に反映されていない資産や負債、資本の価値、個別企業や業界の特殊事情等は考慮しておりません。
⑤ データのメンテナンスについて
企業単独財務ファイルのデータメンテナンスは月2回（第一土曜日、および第三土曜日から約8営業日後）実施しています。データの更新によりパラメータや項目評価に使用されている業界平均値が変動する可能性がございます。そのため、「企業価値評価シミュレーション」では、該当企業の決算書が更新されていなくても、各種パラメータに業界平均を選択した場合、算出されている企業（株式）価値は変動いたします。
⑥ 変則決算について
企業（株式）価値評価のベースとなる最新期決算書が変則の場合、損益計算書、および運転資本増加額、設備投資額は1年分数値に換算しています。最新期より前の決算書が変則の場合は、該当決算書以前の分は使用していません。
⑦ 売上高伸び率大幅変動企業について
Value Expressでは、売上高伸び率が、前期より5倍以上または5分の1以下になった企業については、5倍以上または5分の1以下となる期の前期以前の決算書は使用いたしておりません。
⑧ メッセージ表示企業について
Value Expressでは、変則決算、法的倒産（民事再生法、会社更生法、和議、会社整理、破産、特別清算）申請、解散・廃業・休業、被合併に該当する企業については該当メッセージが出ています。また、「条件検索サービス」の詳細検索では、法的倒産（民事再生法、会社更生法、和議、会社整理、破産、特別清算）申請、解散・廃業・休業、被合併に該当する企業を、抽出されるリストに含めるか否かを選択することができます。
⑨ 業界分類について
「企業価値評価シミュレーション」のパラメータや項目評価、財務分析に使用されている業界平均値の業界は、弊社産業分類の小分類を使用しています。ただし、パラメータと項目評価は、任意の業界の企業件数が50社に満たない場合は、中分類を使用します。
⑩ 自己資本（純資産）について
Value Expressの比率計算で現在使用されている自己資本（純資産）は、新会社法施行後の決算書の場合でも、「新株予約権」は控除しておりません。