Value Expressとは
Value Expressとは、帝国データバンク企業財務データベースに収録されている決算書データを基に、DCF(ディスカウンテッドキャッシュフロー)法を使用して企業価値を評価する、株式会社帝国データバンクが運営しているサービスです。インターネットのサイト上で利用でき、大きく二つのサービスがあります。
@ シミュレーションサービス(Value Expressベーシック、同プラス):企業価値評価に関する各種分析やシミュレーション
指定企業の企業価値評価に関する各種分析やそのシミュレーションを自由に行うことができるサービスです。
A 条件検索サービス(Value Expressターゲット):各種項目をキーにした条件検索による企業データ抽出
検索基本項目として、所在地や業種、年商、経常利益、株式区分等を設定しているほか、事業価値、企業価値、株式価値、EV/EBITDA倍率、有利子負債/EBITDA倍率、デットエクイティレシオ、PER、PBR等を設定しています。
なお、「条件検索サービス」では、企業指定、および自社の抽出は出来ません。
※帝国データバンク企業財務データベースに登録できない決算書の企業のValue Expressでの評価をご希望の場合は、別途ご相談ください。
※Value Expressは、法人様向けサイトです。またお申込みに際しましては審査がございます。予めご了承ください。
サービスの特徴について
特徴@
・ 2ヶ月間のシミュレーション
シミュレーションサービスでは売上高や売上原価率、運転資本増加率等の数値を自由に設定し、様々な将来業績や価値のシミュレーションが2ヶ月間可能です。
特徴A
・ 各種分析
シミュレーションサービスでは、評価企業の各種財務指標とその業界平均値との比較が可能で、業界内での5段階ランク付け(A〜Eまで)も実施しています。また売上高伸び率、売上原価、販管費、営業利益率、フリーキャッシュフローの5つの指標の変化に対しての、企業価値や株式価値の変化の割合が測定可能な影響度分析を実施し、バリュードライバーの把握が可能です。
特徴B
・ 画面はファイルで保存可能
シミュレーションサービスはPDFファイル、条件検索サービスはCSVファイルでの保存が可能です。
特徴C
・ ブックマークボタン
ブックマークボタン(「B」)で気になる企業を登録すれば、都度、商号や企業コード等を入力しなくても、ブックマーク一覧からすぐに該当企業の「シミュレーションサービス」のトップ画面に移動できます。またブックマーク登録した企業の新しい期の決算書が収録されると、メールで案内が送信されます。
特徴D
・ 企業財務データベース非登録の決算書の企業も評価可能
帝国データバンク企業財務データベースに登録できない決算書の企業のValue Expressでの評価も可能です。評価対象企業の決算書を貸与いただければ、ご依頼主のみが当評価結果をご覧いただけます。別途ご相談ください。
サービスの留意点について
留意点@
Value Expressの企業価値評価方法であるDCF法は、企業が将来存続するという前提に立って価値を算出しており、企業買収や第三者への売却、事業計画策定のための参考資料として、企業価値向上のポイントを把握するための資料としてお使いいただくことができます。ただし企業の存続を前提としているため、また税法上の評価通達が定める評価方法ではないため、企業の清算や相続等を目的とした使用には不適当です。
DCF法は、数多く存在する価値評価方法のひとつであり、価値評価は画一的にできるものではありません。評価方法や前提条件により評価結果が大きく異なる場合があり、Value Expressから得られる評価結果は、あくまで参考数値としてお使いいただくようお願いいたします。
留意点A
Value Expressの価値は、帝国データバンク企業財務データベースの企業単独財務ファイルに収録されている決算書データ数値を基に価値を算出しており、企業単独財務ファイルに収録されていない、または簿外の資産や負債、資本、偶発の債務、勘定科目の数値に反映されていない資産や負債、資本の価値、個別企業や業界の特殊事情等は考慮しておりません。
留意点B
企業単独財務ファイルのデータメンテナンスは月2回実施しています。データの更新によりパラメータや 項目評価に使用されている業界平均値が変動する可能性があります。
留意点C
変則決算は、過去最新期より前の期が変則の場合、変則期以前の決算書は使用していません。最新期が変則の場合、期間が6ヶ月未満であれば最新期を除いた決算書を使用し、期間が6ヶ月以上であれば最新期を1年換算し、最新期より前の決算書は使用していません
留意点D
Value Expressでは、売上高伸び率が、前期より5倍以上または5分の1以下になった企業については、5倍以上または5分の1以下となる期の前期以前の決算書は使用していません。
留意点E
Value Expressでは、変則決算、法的倒産(民事再生法、会社更生法、和議、会社整理、破産、特別清算)申請、解散・廃業・休業、被合併に該当する企業については該当メッセージが出ています。また、条件検索サービスの詳細検索では、法的倒産(民事再生法、会社更生法、和議、会社整理、破産、特別清算)申請、解散・廃業・休業、被合併に該当する企業を、抽出されるリストに含めるか否かを選択することができます。
留意点F
シミュレーションサービスのパラメータや項目評価、財務分析に使用されている業界平均値の業界は、弊社産業分類の小分類を使用しています。ただし、パラメータと項目評価は、任意の業界の企業件数が50社に満たない場合は、中分類を使用します。
留意点G
Value Expressの比率計算で現在使用されている自己資本(純資産)は、新会社法施行後の決算書の場合でも「新株予約権」は控除していません。
留意点H
Value Expressのサービス内容、仕様等は、予告なしに変更する場合があります。